2021-03-11 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第16号
国家公務員の超過勤務においてもお聞きをしたいと思いますが、令和元年度において、上限を超えて超過勤務を命じられた職員が一割弱存在をして、本年一月の内閣官房コロナ対策室の平均超過勤務時間は百二十二時間、最も長い職員で三百九十一時間と異常な事態になっていることも報道されております。
国家公務員の超過勤務においてもお聞きをしたいと思いますが、令和元年度において、上限を超えて超過勤務を命じられた職員が一割弱存在をして、本年一月の内閣官房コロナ対策室の平均超過勤務時間は百二十二時間、最も長い職員で三百九十一時間と異常な事態になっていることも報道されております。
人事院の調査では、本省での一人当たりの平均超過勤務時間は年間三百七十四時間とされております。中央省庁では国会対応や予算対応など特殊な事情があるにせよ、超過勤務の縮減は、優秀な人材確保、少子化対策、そしてワーク・ライフ・バランスにもなりますし、また人件費削減にもつながると思っております。この国家公務員の超過勤務の現状認識と解決のための方策について御所見を伺って、私からの質問とさせていただきます。
まず、超過勤務でございますけれども、国家公務員給与等実態調査を実施しておりまして、平成二十二年におきます本府省の国家公務員の平均超過勤務時間数は年間で三百六十一・五時間となっております。
○政府参考人（森山寛君） 厚生労働省におきましてもこの超過勤務の縮減のために様々な取組をしているところでございますが、その実態でございますが、特に本省における実態でございますが、人事院の国家公務員給与実態調査によりますと、一人当たりの平均超過勤務時間数は平成十八年で三百六十七時間、平成十九年で三百六十四時間でございまして、いずれも全府省の平均を上回る水準で推移をしている現状にございます。
国家公務員の平均超過勤務時間数ですけれども、平成十五年の実績でございますが、年間で二百二十二時間、本府省が三百三十九時間、本府省以外が二百五時間となっております。月平均にしますと、全体で十八・五時間、本府省が二十八・三時間、本府省以外が十七・一時間ということでございます。
まず一つは、通常の超過勤務として個々人の俸給単価をベースにして算出する方法、そして二つ目として、団体全職員の平均単価を算出し、そこから平均超過勤務単価を算出して、それを一律支給する方法、そして三つ目としては、選挙事務に従事する職員の平均単価を出し、そこから平均超過勤務単価を出して、それを一律支給をするという方法、そして最後に、選挙事務手当として定額を定め一律に支給する方法と、四つあると聞いてもおります
ＪＰＳの推進によりまして、ことしの八、九月期におきます越谷郵便局の平均超過勤務数というのは、郵便課で前年同期比五六％減っております。それから、集配営業課全体で八二％減少している。
先ほどの全教の調査でも、一カ月の平均超過勤務時間八十時間十分だということが出ているんです。
その結果では、職員一人当たりの月平均超過勤務時間二十三・八時間というのが平均的な数字でございます。年にいたしますと二百八十五・三時間という数字がまとめた経緯がございます。
○政府参考人（冨岡悟君） 平成十四年度におきます国立病院等の平均超過勤務時間は、一人当たり月平均八・四時間となっております。
なお、この国家公務員の超過勤務時間に関しましては、人事院が調査いたしましたものといたしまして、各職員の超過勤務が最も多い月の平均超過勤務時間数という数字がございますが、それによれば、平成十一年は二十九・五時間、本省庁四十・九時間、その他二十八・五時間となっておりまして、平成四年ではこの数字が三十二・一時間、本省庁四十二・七時間、その他三十一・三時間となっているところでございます。
私ども、超勤の実態につきましては、数字的には国家公務員給与等実態調査によって把握しているわけでありまして、平成八年の実態調査の結果によりますと、超過勤務が最も多い月の平均超過勤務時間数は、本省庁で平均四十三時間、それからその他の機関では三十・二時間というふうになっているわけであります。
そうしましたら、その省庁全職員の一人当たり十月の平均超過勤務が百二十七時間です。これが昭和五十二年以降十四年間、連続して百時間の大台を突破している。こんなことって考えられますか。百時間ですよ、平均して。
これはある省庁が調べたもので、例えば平成二年度の全省庁の一人当たり平均超過勤務、一月三十四・一時間、二月三十三・一時間、三月四十・九時間、四月三十三・五時間、五月三十八・三時間、六月三十六・五時間、七月三十三・四時間、八月三十五・三時間、九月三十一・三時間、十月三十五・八時間、十一月三十五・一時間、十二月だけが四十三・三時間ですが、全部三十時間台、慢性化しているんです。時期的な問題じゃないです。
○大城政府委員 昭和六十二年の国家公務員給与等実態調査におきまして調査した結果によりますと、昭和六十一年一月から十二月までの期間における超過勤務が最も多い月の超過勤務時間数を出したものでございますが、それによりますと、全職員平均で三十二・二時間というのが最も多い月の月間の平均超過勤務時間数ということになっております。
○館林説明員 これは一日についての調べはございませんが、実際上の医務局の調査から出ておりますので、今日の国立病院の勤務の現状による超過勤務の状況に対するものでございまして、何時間くらい平均超過勤務をいたしておるかということは、月に一応三十六時間ということになっております。
そうして、そういう措置を講ずる場合には、この平均超過勤務手当額を上廻らないような措置をとるという御返事がはつきり速記録に残つておるのですが、如何でございますか。
○尾崎（末）委員 大体毎月の平均超過勤務時間数は、前年度と同じように見積つておるのでありますか。